『DX推進の取り組みについて』
私たちを取り巻く環境は情報化社会となりIT化・DX化が進んできています。
少子高齢化も相まって労働力人口の減少という影響も強く出ています。DX化は労働力人口減少を打開する一筋の光となるため、弊社もDX化を推進していきたいと考えております。弊社も市場においてDXを推進する企業として高い生産性で顧客に付加価値を提供し、地域のDX化の推進リーダーになるために先進的なIT技術を活用した取り組みを目指していきます。
弊社は「土木」「建築」「住宅事業」「鉄道工事」にて“まちづくり”を行う総合建設業です。「地域の人と社会を豊かにし、生活を守る企業でありたい」という思いのもと、地域の方たちの生活環境や地域発展、鉄道の保全・管理によりライフラインを守る“まちづくり”を行っております。弊社もDX化を取り入れている最中ではありますが、変化の激しい現在の社会環境にいち早く対応し、スピード感を持ち、技術力のさらなる向上により、地域のインフラ整備という側面からも地域の方に対してより質の高いサービス提供ができるように努めていきます。
これからも最新の技術を導入し、DX化や現場のICT化を推し進め、建設業界のデジタル化推進を牽引していきたいと考えております。ペーパーレスによる環境への配慮と、業務効率化により生産性を上げることで従業員のライフワークバランスの確保にもより力を入れていきます。
代表取締役 島田雅士
DX推進体制
「DX推進委員会」を設置し、推進責任者をDXプロジェクトの主担当としDX化を推進し、外部専門家とも連携を深め、体制を強化いたします。
自社HPやSNSに自社の取り組みを広報し、ステークホルダーへの情報提供ならびに全従業員へ進捗の状況報告をするとともにデジタル化への意識を高めています。
プロジェクト責任者:代表取締役 島田雅士
プロジェクト管理者:取締役専務執行役員 島田奏大
推進委員会責任者 :総務部 高野寿樹
具体的方策
私たち島田組は「人とまちの幸せを創造する」ことを目指します。
従業員の働く環境の改善を行い、サービスの向上を進めるために、書類管理や業務効率化の観点から電子化・システム導入が必要と考え、クラウドストレージやクラウド会計ソフトを導入しました。
社外からの書類確認もスムーズになり、社員間の情報共有や作業効率向上のため、グループウェアの活用、スマートフォンやタブレット端末の導入を行っています。
スマートフォンの貸与、タブレット端末の導入などにより電子化された情報をクラウドストレージで利用、グループウェアにて情報共有することで業務効率の向上、クラウド会計ソフトの導入により手作業での業務削減を進めていきます。
各部署、各拠点で行っていた作業を集約することで効率化を図り、今後もソフトやサービスの導入と、効率的な働き方を推進していきます。
人材育成・確保
デジタルスキル習得に関わる研修やセミナーへ年1回以上参加し、デジタル化に対する技能向上に努め、デジタルスキル研修を受講した従業員の割合を増加させていきます。
自社内で人材確保が難しい状況が生じた場合、外部委託等も含めた人材確保も視野に入れ、積極的に社内外への広報(アウトプット)を行うことにより、全従業員のデジタル化への意識を高めていきます。
計画達成のための指標
・デジタル技術の導入にあたり、毎年予算を設け導入をしていく。
・社内システムの再構築を含め、常に改善提案を行っていく。目標:1件/1月
・クラウドシステムの普及と活用を進め、業務作業効率の向上とペーパーレス化を目指していく。
・情報共有を確実なものとするため、グループウェアなど情報共有ツールの活用率を高め、リアルタイムで情報共有し合う仕組みを推進していく。
・毎事業年度終了後にKPI の達成状況を確認し、あらかじめ設定していたKPIとの差異を分析する。原因分析を行い、課題を明らかにする。次年度の課題とし、前年度の数値を上回るようにしていく。
株式会社島田組(以下、当社)は、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2023年7月26日
株式会社島田組
代表取締役 島田 雅士